令和５年度老人保健健康増進等事業

　　　　厚生労働省老健局が募集する「令和５年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議」において、当法人の提案

　　内容が採択され、調査研究事業を実施いたします。

　《事業実施目的》

　　今回のCOVID-19によるパンデミックは、地域における医療・介護の一体的提供の必要性とその鍵となるかかりつけ

医機能の実装の必要性を改めて明らかにした。

今般、政府は「全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」

　を国会に提出し、同法案の中で、「地域完結型の医療・介護提供体制の構築」の一環として「かかりつけ医機能が発

揮される制度整備」を目指した医療法改正を予定している。　

　医療法改正案の主な内容はかかりつけ医機能報告制度の創設であるが、法案取りまとめに先立ち報告書が提出

された全世代型社会保障構築会議での議論にあるように、かかりつけ医機能の外縁は広く、さまざまな機能役割が期

待されており、現場の実践の中でも多様な先進的な取り組みがあり、その多くがコロナ禍での地域での医療介護連携

に大きな力を発揮した。

2040年に向け、要医療・重介護の高齢者が増大していく中で、これまで以上に医療・介護の一体的提供が必要に

なることは明らかであり、地域医療構想と地域包括ケアシステムを車の両輪として、医療と介護の一体的展開・地域に

おける医療・介護の水平的連携、これらを実現するための地域医療構想のアップデートと医療介護連携推進事業など

との有機的連携が大きな政策課題となる。その中で、連携のハブ機能を担う「かかりつけ医機能」を、医療機関がケア

マネジャーや介護事業者と連携しながら地域で実装していくための課題について、地域医療を担う医療者のコロナ禍で

の実践等を通じて得られた知見や示唆、この間のかかりつけ医の制度化をめぐって展開された有識者との議論を交えな

がら調査・分析・整理し、政策提言を行うことを目的とする。

※郵送にてアンケート依頼状と調査票が届いた医師会のみが対象となります。